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教育費・資金の積み立て型金融商品について~投資信託と貯蓄性保険~

教育費・資金の積み立て型金融商品について

教育費・教育資金の積み立てには実に様々な積み立て型の 金融商品を様々な金融機関が用意しています。

民間の都銀・地銀などの銀行、保険会社、郵便局など挙げると きりがないほどたくさんあります。

では、どれを選べばいいのでしょうか?

結論から言えば、この低金利時代に預貯金に近い形で元本保証をし ている商品で1%にも満たない利回りしか期待できない積み立て型の 商品は選択する理由がありません。

日本は長い間、超低金利時代が続いていますが、教育費・教育資金 というお金の性格を考慮しても、利回りが1%にも満たない形で運用 するというのは、効率が悪いと言わざるを得ません。

私は教育費を運用するということは考えたこともないし、する気も ないと考えられる向きもあるかもしれませんが、どんな用途であれ 預けられたお金は銀行や保険会社などが運用してそのスプレッドを 稼いでいます。

一般的に教育費用や教育資金は中長期で運用されることが多い傾向 にあると思いますが、元本保証を第一に考えるのであれば、国債や 格付けの高い債券を購入すればいいだけのことです。それでも、そ れなりの利子を受け取ることができますし、期限がくれば元金が返 ってきます。

財政破綻というリスクがあるかもしれませんが、銀行や保険会社の 倒産リスクなどよりは低いでしょう。

また、多少のリスクを背負う意思があれば、各種の投資信託などで 積み立てるという方法もいいのではないかと思います。

ただし、買い付け手数料・信託報酬・解約手数料が安いこと、そし てできれば配当を再投資できるような商品であれば、複利と時間が あなたの教育費・教育資金を効率よく増やしてくれることでしょう。

また、教育費・教育資金という性格を考えて安全性を重視するので あれば、できるだけ投資先が広く分散された商品を選ぶ方がいいで しょう。投資先が広く分散された商品の安全性については詳細を避 けますが、日本だけでなく国際株式や国際債券なども十分考慮する 価値はあります。

最後になりましたが、ある程度の投資に関する知識と経験があれば、 当然ですが、直接株式投資を行って資産運用をすればよいと思います。

日本人は預貯金が大好きですが、住宅ローンに、老後の生活資金、 教育資金と資金需要は人生の後半にかけて非常に高くなりますので、 できれば早いうちから少しでも収益が期待できる運用を行うとよい のではないかと思います。

教育費の運用と投資信託について

教育資金は子供が高校~大学生の時にかけて最も資金が必要になるというのが 一般的です。

では、教育資金の運用を考えた場合、子供が1歳のときに教育資金の運用を始める と考えますと、ざっと15~17年ぐらいが運用期間ということになります。

子供が2人いて、その教育資金に余裕をもって臨むとすれば、2000万円程度の資金が あれば、まず大丈夫でしょう。海外留学も考慮に入れるのであれば、一人あたり1500万 と考えて3000万円程度を準備できれば、なんの心配もいらないでしょう。

※算出につきましては、外部環境の変化やインフレなどは考慮していませんので、急激な インフレやデフレなどがありますと、多少の変動はあります。

では、その教育資金をどのように運用したらよいでしょうか?今回はその運用先として 「投資信託」を考えてみたいと思います。※初心者向けの記事です!個別銘柄へ投資でき る知識・時間・経験のある方には、有用性はないです…。

○目標とする期待収益

元本 200万円

目標金額 2000万円

運用期間 15年

期待利回り 7%

積み立て額 年間60万円/毎月5万円

投資信託の詳細な説明につきましては、他所にお任せするとしまして、教育資金の運用先 の投資信託として考えたいのは、

○リスク

○リターン

ですね。と言いましても、特に投資信託に限ったことではありませんが…。

リスクとリターンを考慮した場合、「投資信託」を選ぶポイントとしては

○手数料の高い投資信託は選ばない。

販売手数料や信託報酬が不必要に高いアクティブ・ファンドは避けましょう。 あなたの大事な教育資金の原資をファンド・マネージャーの高い給料に取られ てしまうだけか、あるいは原資が減ってしまうことも少なくありません。

ただ、優秀なファンド・マネージャーが存在するのも事実ですので、信頼できる ファンドであれば、資金の一部を任せるのもいいアイデアかもしれません。

○毎月分配型ファンド、外国債券ファンドは避ける

為替リスク、毎月分配するコストなどを考えますと、教育資金の運用先としては 避けた方が賢明です。ただ、ファンドではなく外国債券そのものは高い利回りが 期待できる場合がありますので、腕・外国語に自信のある方は、ファンドではな く直接債券を買い付けたほうがいいでしょう。外国で証券口座を開けば、簡単に ローコストで債券を購入することができます。

○一つのインデックス・ファンドを信じすぎない

日本の株式市場をみれば分かりますように、バブル時につけた日経平均38000円を 約20年余りその壁を越えることができていません。つまり、バブルのピーク時に 日経平均をベンチマークにしたインデックスファンドを購入した場合は、配当再 投資分などを考慮しても、それほど資産は増加していません。

インデックス・ファンドは確かに保守的な運用であり、魅力的な運用先ですが、一 国それも日本という国だけに依存するのはリスク分散という意味においては、微妙 です。

○ドル・コスト平均法は幻想

上の目標で毎月、5万円の積み立てとありますが、毎月買う必要はありません。 予想は難しいと思いますが、できれば安いときにまとめて買った方が得です。

○まとめ

元本200万円で、年間60万円、運用期間15年で運用利回り7%というのは、それほど 無理のある数字ではありませんので、インデックス・ファンド数本ぐらいを日本、 アメリカ、中国などで分けて投資を行えば、それほど難しい目標ではないと考え られます。

例えば、アメリカのS&P500やラッセル3000など幅広い銘柄を対象にしたインデックス ・ファンド、日本であれば、TOPIXを対象にしたインデックス・ファンドなどを選べ ば達成可能であると考えられます。くれぐれも手数料には注意しましょう!

○ひとりごと

日本経済は長い間、低迷していましたが、日本経済にリターン・リバーサル が効いてくる可能性がないわけではありません。だからと言って、株式市場が 盛り上がるかどうかは別問題ですが…。(^^;)

貯蓄性保険について

生命保険などにも見られますように、保険商品の中には「貯蓄性 保険」(※)と表現されるような商品があります。

そういった商品を教育費・教育資金用に購入・積み立てしている という人がいますが、学資保険同様、よほどの理由がない限り、 購入・積み立てを行う理由はないと考えられます。

学資保険と教育費の運用のページのところでも説明しましたが、 再度、簡潔に説明させて頂きます。

まず元本保証を希望し、利回りをそれほど重視しない場合は、個人 向け国債あるいは、格付けの高い外国債券などの長期債券をシンプ ルに購入すればいいでしょう。また、インフレリスクを考慮するなら インフレ連動債などを購入すればよいでしょう。

また、ある程度のリスクを背負い、利回りを期待するのであれば、 自分で証券投資を行うか、投資信託などを購入すればよいでしょう。

コストは株式投資であれば売買手数料、投資信託であれば販売手数料 や信託報酬、解約手数料などがかかるぐらいです。運用コストを考え るのであれば、経費が高い投資信託は避けた方がいいのはほぼ間違い ありません。

ただ、教育費・教育資金という特性を考えますと、元本の消失リスク があまりに高い金融商品や過度のレバレッジを利用した投資などは、 ほとんどの人は避けた方が賢明でしょう。

日本人は生命保険と住宅ローンが大好きで知られていますが、保険と いう名前がつくからと言って、決してお得というわけではありません。

教育費・教育資金の積み立てに貯蓄性保険を考えている人は、今一度 冷静に考えてみることをオススメします。

※貯蓄性保険という名前の商品があるわけではありません。保険商品 の中では、貯蓄性があるということになります。具体的には養老保険 ・積立医療保険・個人年金保険などが挙げられます。

個人が毎月あるいは年単位で積み立てる保険金を保険会社が運用し、 その利回りを保険会社と個人で分配するというものです。貯蓄性があ るということは、元本割れリスクが低いということを意味しますので、 保険会社から提示される利回りも低くなるということになります。

著者:モネ美

東京を拠点にフリーで働く保育士で2児の母。ウェブメディアを中心にライターやディレクターとして働きながら、独自の視点で「教育」についての執筆活動も行っています。